経営発展支援事業とは・・・
就農後の経営発展のために、都道府県が認定新規就農者(親元就農も含む)に対して機械・施設等の導入
(機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等が対象)を支援する場合、都道府県支援分
の2倍を国が支援します。
開始資金との同時支給が可能ですが補助率が変わってきます。
【経営開始資金併給の場合】
対象者:49歳以下の認定新規就農者
支援額:補助対象事業費上限375万円
(国:250万円+県:125万円)
補助率:都道府県支援分の2倍を国が支援(国の補助上限1/2)
<例>3/4→国1/2、県1/4、本人(融資必須)1/4
【経営開始資金非併給の場合】
対象者:49歳以下の認定新規就農者
支援額:補助対象事業費上限750万円
(国:500万円+県:250万円)
補助率:都道府県支援分の2倍を国が支援(国の補助上限1/2)
<例>3/4→国1/2、県1/4、本人(融資必須)1/4
※詳しい内容はお住まいの市町村にお尋ねください。